特定技能外国人1名の受入れコストは、初期費用がおおむね20万〜60万円、継続費用が月額2万〜4万円(支援委託費中心)が一般的な目安です。 ただしこの金額は「どこから採用するか(海外/国内/実習からの移行)」と「どの分野か」で大きく変わります。
この記事では、費用の全体像を「初期費用」と「継続費用」に分けて整理し、見積もり比較で見落としやすいポイントを解説します。
この記事の要点
- 費用は「初期(採用時に一度だけ)」と「継続(毎月)」に分けて把握する
- 初期費用の最大変動要因は人材紹介料と採用ルート(海外/国内/実習からの移行)
- 継続費用の中心は支援委託費(月額2万〜4万円程度が目安)
- 建設分野はJAC関連費用、自動車運送業は免許取得支援で他分野より高くなりやすい
- 「月額の安さ」だけで選ぶと初期費用や臨時対応費で逆転することがある
受入れコストの全体像
| 区分 | 項目 | 目安(1名あたり) |
|---|---|---|
| 初期 | 人材紹介料 | 10万〜40万円程度(ルートによる) |
| 初期 | 在留資格申請(行政書士費用等) | 5万〜15万円程度 |
| 初期 | 渡航費・国内移動 | 海外採用時 5万〜15万円程度 |
| 初期 | 事前ガイダンス・住居確保等の初期支援 | 3万〜10万円程度 |
| 継続 | 支援委託費 | 月額2万〜4万円程度 |
| 継続 | 分野別協議会・関連費用 | 分野による(建設は別途負担金) |
| 継続 | 更新時の申請費用 | 年1回程度・3万〜8万円程度 |
※金額はいずれも公表情報や一般に言われる水準の「目安」であり、保証値ではありません。地域・機関・契約内容により大きく異なります。
自社の条件(分野・人数・地域・支援体制)での試算は、受入コストシミュレーター(無料)で1分でできます。
初期費用はなぜ大きく変動するのですか?
採用ルートによる違い
- 海外からの新規採用: 送出機関への手数料・渡航費がかかる分、初期費用は最大になりやすいルートです。国によって送出機関の関与ルールと費用水準が異なります
- 国内在住者(留学生・転職者)の採用: 渡航関連費がない一方、国内人材は紹介料が高めになる傾向があります
- 自社の技能実習生からの移行: 紹介料が発生しないため、初期費用をもっとも抑えやすいルートです。移行手続の詳細は特定技能1号への移行ルート全パターンをご覧ください
分野による違い
- 建設: JAC(建設技能人材機構)への加入と受入負担金が必要で、継続費用も含めて他分野より高くなります
- 自動車運送業: 日本の運転免許(第二種含む)の取得支援費用が発生し、初期費用の振れ幅が大きい分野です
- 介護: 介護日本語評価試験への対応など教育コストがかかる傾向があります
継続費用の中心は支援委託費
特定技能1号の受入れには義務的支援の実施が必須で、自社で行わない場合は登録支援機関へ委託します。この支援委託費(月額2万〜4万円程度/名)が継続費用の中心です。
- 何が月額に含まれ、何が別料金か(臨時の相談対応・同行・翻訳など)は機関により異なります
- 内訳の見方は支援委託費の内訳と適正価格で詳しく解説しています
- 自社支援(内製)に切り替えれば委託費は不要になりますが、体制要件と工数が必要です。自社支援(内製)と委託の比較を参考にしてください
見積もり比較で見落としやすい5項目
- 住居関連: 初期費用(敷金・家具家電)を会社がどこまで負担するか。社宅の有無で大きく変わります
- 一時帰国・緊急時対応: 同行や通訳の費用が月額に含まれるか
- 更新申請: 在留期間更新(通常1年ごと)の申請費用が含まれるか
- 試験対策: 異分野移行や2号への移行を見据えた試験対策支援の有無
- 解約条件: 委託先変更時の引き継ぎ費用・最低契約期間
まとめ
- 初年度総額は1名あたり50万〜100万円程度を見込み、複数機関の見積もりで精度を上げるのが現実的な進め方です
- 月額の安さだけでなく、初期費用と「別料金の範囲」を含めた総額で比較してください
- まず受入コストシミュレーターで自社条件の目安を把握し、登録支援機関の一覧で2〜3社に見積もりを依頼しましょう